インドのNirmala Sitharaman財務大臣は2日、オンラインゲーム、カジノ、競馬の額面金額全額に対する28％の物品サービス税（GST）が10月1日から実施される可能性が高いと述べた。GST審議会は現在、オンラインゲームとカジノにおける供給価格の決定方法を確定している。YOGONETが伝えた。
シタラマンは記者会見で次のように説明した。
「デリーを代表する大臣は、オンラインゲーム（額面）に対する28％のGSTの決定を見直すことを望んでいた。また、ゴア州とシッキム州も、この決定が自国の収入に打撃を与えたと話した。ゴア州は、額面ではなく、ゲーム総収入（GGR）に対して課税すべきだと訴えた。シッキム州はカジノについて再考を求めた。」
Sitharaman氏は、GST審議会が「2023年10月1日から6ヶ月後にポジションレビューを行う」ことに合意したと説明した。さらに、カジノにおける措置可能な請求は、ゲーム/ベットに参加した金額、または合計金額（ベット＋利益）を除き、サプライヤーに支払った、または支払うべき金額、またはサプライヤーに預けた金額に基づいて行われる可能性があると話した。GSTは、エントリーレベル（オンラインプラットフォームへの入金額）で28％課税され、すべてのベットや賞金には課税されない。
Sitharaman氏が議長を務める会議で、GST評議会のメンバーはGST法に提案された変更を承認した。インド・ファンタジー・スポーツ連盟(FIFS)とE-Gaming連盟(EGF)は、第51回GST審議会で下された決定について、次のように話した。
「インドのオンラインゲーム会社50社を代表するFIFSとEGFは、政府が繰り返し課税の問題について業界の懸念に対処したことを高く評価しています。新しい税制の枠組みは、不透明な部分を明確にし、解決するものではありますが、350％増税という非常に負担の大きい引き上げにつながり、インドのオンラインゲーム業界を数年遅らせることになるでしょう。しかし、これはゲーム会社がイノベーションを起こし、インドにおけるゲームの基盤を再構築するための戦うチャンスを与えることになるでしょう。」
7月のGST審議会でこの決定がなされた直後、100社以上のゲーム会社が反対を表明した。しかし、政府関係者は現在、オンラインゲームとカジノに対する28％のGST案は今後も存続すると改めて表明している。
タイムズ・オブ・インディア紙の取材に対し、政府筋は「他の方法を用いると、透明性に欠けるビジネスが複雑になる可能性があるため、総額で課税することが先決だ」と述べた。情報筋はまた、この決定は熟慮されたもので、全州と中央が同じ考えで一致したものだとも語っている。GST審議会は、インド全州の財務大臣と連邦財務大臣で構成され、GSTに関するルールの最終決定を行う。