フィリピン政府が、オフショアゲーム事業者（POGO）に関連した人身取引などの犯罪増加によりPOGO175社を閉鎖すると決定したのに対し、業界関係者は雇用損失による影響を検討するよう政府に申し入れた。Manila Bulletinが10日伝えた。
オンラインカジノ企業16社とそのサービスプロバイダー企業68社によるサービスプロバイダー＆POGO協会（ASPAP）は、政府が合法的なオンラインゲーム企業まで閉鎖した場合、2万3000人以上のフィリピン人が、「まともで十分に支払われる仕事」を失うだろうと述べた。
ASPAP加盟企業では、直接雇用1万1776人、間接雇用1万1342人の計2万3118人のフィリピン人が働いている。外国人雇用は1万7130人という。
ASPAPのデータによると、同社のフィリピン人労働者の約31.4％がチームリーダーやスーパーバイザー、事務アシスタント、スポーツブック係、キッチンスタッフ、警備員、財務アシスタント、会計アシスタント、その他60の職種に就いている。
16パーセントはデータ入力係、10.5パーセントは顧客サービス係、10パーセントは家政婦、残りは一般事務員、運転手、支払係、メンテナンス係、ディーラーやプレゼンター、データ処理係、警備員として働いている。
