中国は、コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックの間、オンラインギャンブルの内部告発プラットフォーム設置し、オンラインギャンブル事業者を「厳しく叩く」と脅しており、ギャンブル事業者について告発した個人には「多大な」金銭的な報奨を提供するという。CalvinAyreが伝えた。
中国公安部は「コロナウイルスによる肺炎流行中に国境を越えたギャンブルと通信ネットワークの不正行為を厳しく取り締まることに関する通知」の6項目を発表した。
通知は、国外に拠点を置くオンライン事業者がパンデミックの間に 「中国国民に対するギャンブルの努力を増加させた 」と主張しており、被害を「より顕著 」にし、「公安部に対し経済的、社会的秩序を守るために余分な措置を取らせている」と述べた。
今回の新たな措置は、基本的には公安部が6週間前に出した通達と同様のものである。前回の通達では、「ギャンブルへの参加や従業員、海外の観光地などを対象とした『ブラックリスト』制度」の創設や、オンラインギャンブルの決済処理の摘発・遮断方法の強化などが求められていた。
しかし、新たに加わった事項として、「関連する違法・犯罪行為を積極的に報告・摘発する」よう市民に呼びかけている。中国市民が提供した 「手がかり」が 「大犯罪の巣窟を破壊し、大犯罪のギャングを排除する重要な役割を果たした場合、公安機関は多大な賞を与え、内部告発者の個人情報と安全を保護する」としている。
金曜日、公安部のWang Xiaohong 次官は、取り締まり強化を推進するための特別会議の議長を務めた。このキャンペーンの優先事項の中には、「オンライン報告プラットフォームの構築をスピードアップする」だった。政府は、内部告発者が彼らの証拠などを提出することができる専用のデジタル密告チャンネルを計画していたことを示唆している。
オンライン詐欺に最も苦しむのはギャンブラー
今月初め、中国銀聯は2019年のインターネット決済セキュリティ調査を発表し、中国モバイルの平均的なユーザーは1日に3回以上のデジタル取引を行っていると主張した。ユーザーの半数以上（51％）が「オンライン詐欺に遭遇した」と回答し、2018年の調査から16ポイント低下した一方で、実際に詐欺の被害に遭ったことがある人は26ポイント低下して23％となった。
調査では、怪しいオンライン詐欺師から被害を受けたことがあるユーザーのうち、オンラインギャンブラーの割合が最も高く、また、詐欺師に「大きな損失」を与えた割合が最も高いと報告している。
中国、匿名化されていない新しいインターネットプロトコルを提案
中国の大規模なファイアウォールを回避するために、地元住民はしばしば仮想プライベートネットワーク（VPN）を利用しているが、中国はこの回避策の解決に取り組んでいる。工業情報技術部、華為、中国聯通、中国電信は共同で、インターネットの既存のTCP/IPプロトコルを「新IP」と呼ばれるものに置き換えることを提案している。
新しいIPには「キルスイッチ」アルゴリズムが含まれていると報じられており、ネットワークの中央部分が特定のインターネットアドレスに到着した、または特定のインターネットアドレスから発信されたデータを切断することを可能にする。新しいIPはまた、新しいインターネット・アドレスの承認と認証を必要とし、オンラインでの匿名性の希望を効果的に排除するものだ。
中国は、インターネット上での匿名性の概念を破壊するための努力を強化してきた。昨年12月、中国はすべての新規携帯電話アカウント登録に顔認証の義務化を課し、「サイバースペースにおける市民の正当な権利と利益を保護する」ための手段としてこの動きを正当化した。
中国は、新たしいIPの開発は翌年には最終的なものになる可能性が高いと述べている。一方、国際電気通信連合（ITU）は、今年11月の会議で中国の提案を検討することになっているが、多くのITUメンバーはすでに、オンライン上の「自由」という中国の新しいディストピア的なビジョンに警鐘を鳴らしている。