シカゴ市の初のカジノ運営企業であるバリーズは、市民に対してカジノの株式を提供する可能性があると明らかにした。NBC Chicagoが伝えた。
バリーズは9日、証券取引委員会（SEC）へ提出したドラフト登録書にカジノの株式を提案したと発表。現時点ではフォームS-1の申請書は非公開で、SECとバリーズが詳細が公表される前に交渉を進める。
バリーズは、市当局と締結した「ホストコミュニティ協定」の「資格要件」を満たす市民に対して株式の提供を行う。この契約では、プロジェクトの持分の少なくとも25％が、マイノリティまたはマイノリティが所有・経営する企業によって保有されることを明記している。
このコミットメントは、バリーズの提案が2022年にロリ・ライトフット市長から支持を受ける一因となった。カジノは、2026年までにシカゴ・トリビューン印刷工場の跡地（777 W.シカゴ・アヴェニュー）に建設される予定だ。
しかしながら、提供の詳細や非マイノリティへの株式販売の可否については明らかにされていない。株式が発行されることについても保証されているわけではない。
バリーズは提案の発表で、「提供される所有権の数、その条件、提案される提供の価格帯はまだ決定していない。SECがレビュープロセスを完了した後、市場やその他の条件を満たすことを前提に、初の公開募集が行われる予定である」と話した。
シカゴプロジェクトのウェブサイトによれば、バリーズは「マイノリティ投資家がプロジェクトの25％を所有し、その中には慈善家、企業経営者、スポーツスター、セレブリティ、そして黒人やラティノのコミュニティなどからのシカゴ市民が含まれ、さらに他の民族やジェンダーの代表もいる」と述べている。
同社はシカゴのメディナ寺院（600 N. Wabash Ave.）に仮設カジノを建設中で、8月に開業する予定だ。ただし、イリノイ州ゲーミングボードはまだ開業を承認していない。
バリーズは2023年第1四半期の業績を発表。同社のカジノ、リゾート、デジタルゲーミング部門の強い成長を受け、前年同期比で売上が9％増の約5億9870万ドル（約810億円）、純利益が1900万ドルから約1億7800万ドルに増加した。増益の大半は、物件の売却・リースバックからの一時的な利益によるものだ。
バリーズはシカゴの場で同様の売却・リースバックを完了。先週、シカゴ・トリビューンは、バリーズが印刷工場のリースを持つ親会社、トリビューン・パブリッシングからリースを買い取ることに合意していると報道した。
同社は10州で15のカジノを所有・運営している。シカゴのプロジェクトの他に、ペンシルベニア州ステートカレッジでも店舗型カジノを建設中だ。