フィリピンのミグズ・ズビリ上院議長は、オフショア・ゲーミング・オペレーター（POGO）の取り締まり対策の一環として、業界で働いていた多くの中国人の強制送還や事業の閉鎖を決めたフィリピン政府に対し、中国政府はフィリピンを海外観光地のブラックリストに載せるという厳しい対抗措置に出る方針である、と述べた。GAMBLING NEWSなどが伝えた。
オンラインカジノなどフィリピンのオフショア・ゲーミング業界では、誘拐、労働者搾取などの事件が多発している。フィリピン政府は、ライセンスを持たずに違法営業している業者を取り締まると発表していた。
一連の取締りの後、フィリピンのミグズ・ズビリ上院議長が黄西聯中国大使と会談した際に、中国がフィリピンを観光地として禁止する決定を下したことを伝えてきたという。2019年に中国からフィリピンを訪れた観光客は約174万人で、同議員は、POGO問題によりフィリピンの観光産業に大きな影響を与えることは間違いないと述べた。
同議員によると、中国当局は、フィリピンを訪れる中国人観光客が違法なPOGOを訪れる可能性や、認可されたPOGOであっても、そこで中国人が被害に遭わないという確証をフィリピン政府から得られなかったため、厳しい対抗措置を講じることになったという。
一方で、ズビリ上院議長の発表のあと、中国大使館はフィリピンのブラックリスト入りは事実ではないと否定している。