マカオ特別行政区政府が提案した法案「カジノの運営における信用供与に関する法的枠組み」が早ければ来年1月に施行される。
この法案はカジノ経営会社による信用供与を禁止し、違反した場合には、最高で500万パタカ（約8300万円）の罰金を含む複数の罰則を規定する。カジノの経営者がゲームの信用を供与する唯一の権利を有することになる。World Casino Newsが伝えた。
「カジノでのギャンブルの信用供与に関する法的枠組み」と題されたこの法案は、カジノの経営者が信用を供与する唯一の主体となる法的根拠を提供する。法案が通過し、法律として成立すれば、カジノ経営会社は信用を供与することが許されなくなる。しかし、ライセンスを持つジャンケットが信用設備へのアクセスを得るために経営者と契約を結ぶことは引き続き許される。
信用供与法案は、マカオのゲーム規制機関であるゲーム検査調整局（DICJ）がプロセスの監督を行うことを提案している。規制機関は経営者の信用活動と、信用供与目的でこれらの主体とライセンスを持つジャンケットが結ぶ契約を監視する。監視計画について、規制機関は「DICJの監督スタッフはいつでも事前通知なしに監督業務を遂行することができる」と述べている。
声明には、「彼ら[監視官]が適切に身元を確認した場合、主体は監視官が監視を行う現場への立ち入りを許可し、彼らが監視業務を完了することを許可しなければならない」とも記されている。
法案には他の会社を通じて信用業務を行ったり、信用許可を他の人に譲渡したりすることで法に違反するカジノ経営者に対する罰則の範囲が含まれている。また、規制に違反したライセンスを持つジャンケットに対して、60万パタカから150万パタカの罰金も予定されている。
具体的には、法案の第8条「信用機関の一般的な義務」では、経営者またはゲームジャンケットに、「適切な信用リスク管理システムを確立し、信用業務を慎重に行うこと」、「信用活動の記録の明確なシステムを確立し、データ保護のためのセキュリティ対策を設けること」、「顧客のクレームを処理する効果的で健全な機構を確立すること」が求められていると報告されている。
法案は先月、マカオ行政会議により発表された。DICJのディレクターであるアドリアーノ・マルケス・ホー氏はその際、「法案は立法議会に送られ、審議と投票が行われる。まだ草案の段階だ。法案は、信用を供与する唯一の主体が経営者とゲームジャンケットであり、経営会社はもはや信用主体ではないことを確認する」と述べた。
法案は立法議会の承認を待っており、その後、法律として署名される予定だ。