投資会社スノー・レイク・キャピタルは6日、米国を拠点とするカジノ運営会社MGMリゾーツ・インターナショナルに対し、マカオのカジノ子会社MGMチャイナの20％を戦略的パートナー、「中国の大手消費者インターネットまたは旅行・レジャー会社」に売却するよう要請した。GGR Asiaが伝えた。
スノー・レイク・キャピタルの創設者兼最高投資責任者であるSean Ma氏が署名したMGMリゾーツの取締役会への書簡では、「このような取引は、すべての関係者にメリットのある取引を生み出し、両社に大きな株主価値をもたらすと信じています。」と述べ、中国の大手消費者向けインターネットまたは旅行・レジャー企業を重要な株主やビジネスパートナーとして加えることは、MGMチャイナにとって「重要な差別化要因」になり得ると強調した。
スノー・レイク・キャピタルは、MGMチャイナホールディングスの株式を7.5％、MGMリゾーツはMGMチャイナの株式を56％保有している。
MGMリゾーツの取締役会は6日の声明で、MGMチャイナに関連するスノー・レイク・キャピタルの書簡を「認めた」したと述べた。 「MGMリゾーツは引き続きマカオにコミットしており、株主と利害関係者の最善の利益となる行動を取り続けます。」と説明した。
書簡の中で、スノー・レイク・キャピタルは、MGMチャイナの20％の株式の売却は、MGM中国とマカオの両方に「重要な非ゲーミング資源」をもたらす可能性があり、「これは2022年のゲーミングコンセッションのリテンダーにとって重要な要素である」と述べている。マカオの現在の6つのゲーミングライセンスは2022年6月に期限切れとなる。
このような動きは、マカオでの「新しいゲーミング・コンセッションの確保に向けたより確実な見通し」を提供し、MGMチャイナの株主の「価値の開放」に貢献する可能性があると、スノー・レイク・キャピタルは付け加えている。
スノー・レイク・キャピタルは、MGMチャイナの戦略的パートナーとなり得る4社の「適切な候補者」を特定している。その中には、ウェブベースのショッピングプラットフォームを運営するMeituan、オンライン旅行代理店サービスを提供するTrip.com Group、中国のホテル運営・フランチャイザーであるHuazhu Group、不動産開発・文化観光プロジェクトの運営を行うSunac China Holdingsが含まれている。
また、このような取引はMGMリゾーツにオンラインスポーツベッティング分野での取引を追求するための財務上の柔軟性を与え、日本のカジノリゾートの野望にコミットするための十分な資本を提供する可能性があると指摘している。
MGMリゾーツと日本の金融サービスグループであるオリックスコーポレーションを含むコンソーシアムは、大阪のカジノ計画の提案書（RFP）段階の唯一の適格な申請者として特定されている。
