英のギャンブル規制機関ベッティング・アンド・ゲーミング・カウンシル（BGC）は、子供やギャンブルによる被害を受けている人々など、脆弱なグループが目にするマーケティング資料の量を制限するために「協力」が必要だと話した。iGaming Businessが伝えた。
社会問題となっている25歳以下の若者のギャンブル問題に対処する政府の計画を受け、BGCのマイケル・ダガー最高経営責任者（CEO）は、カルチャーセクレタリーであるルーシー・フレイザー議員に書簡を送り、ソーシャルメディア企業に対してさらなる圧力をかけるよう求めた。
書簡には「これはSNSプラットフォーム自身の協力なしには達成不可能だ」「BGCのメンバーが実施に積極的なこの賢明な解決策だが、ソーシャルメディアプラットフォームの協力がなければ実行できない」「最も脆弱な人々を保護するために、我々が適切な機能を利用できるよう、ソーシャルメディアプラットフォームがBGCと協力するよう、彼らに呼びかけることを強く推奨したい」と記されている。
この25歳以下への焦点は、政府のギャンブル法改正白書で明示されている。
