フィリピンのオフショア・ゲーミング・オペレーター(POGO）による2020年の納税額は、前年比11.7％増加した。コロナウイルスの流行により、フィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR）のオンラインゲーミングスキームに掲載されているオペレーターの数が減少しているにもかかわらず好調だった。Inside Asian Gamingが伝えた。
内国歳入局(BIR)の情報によると、2020年のPOGO税は71億8000万ペソ(約155億円)に達し、2019年の64億2000万ペソを上回った。
一部の反対派からは、POGO業界が期待される収益を達成していないとの批判もあったが、この結果は今後の業界にとってポジティブなものとなっている。
特に、2020年には認可事業者数が60社から51社に減少し、うち現在も継続して認可されているのは34社しかいないにもかかわらず、納税額が増加していることは注目に値する。この34社のPOGOライセンスの下でオンラインゲームプラットフォームの運営を許可されているのは、合計131のサービスプロバイダーだ。
BIRはまた、2020年の目標を上回る1兆9400億ペソの収益を達成した。
