フィリピンの監督機関フィリピン娯楽ギャンブル公社（PAGCOR）は、「企業内の企業」によって使用されるオフショアゲーミング運営ライセンス（POGO）の使用を止めると宣言した。他の企業がPAGCORのライセンスを使用することを許可するライセンシーまたはサービスプロバイダーは、差し止め命令と5万ドルの罰金の対象となる。Rapplerが伝えた。
PAGCORのフェルナンデス副社長補は、クラーク開発公社（CDC）で大規模な人身売買と国際的な仮想通貨詐欺の操作が蔓延することを許す重大な欠陥を認めた。
CDCのデバネデラ社長兼CEOは、クラークフリーポートゾーンを管理する政府の公社の理事会も、POGOによる新たなリースまたはサブリースの申請の処理を停止するという提案を承認したと述べた。
デバネデラは、新たなリースに関する政策は、フィリピンのオフショアゲーミング運営者（POGO）のライセンスを既に持つ企業を含む新規ロケーターに適用されると強調した。
2018年から2022年までのオフショアゲーミングライセンシング部門のシニアマネージャーを勤めたフェルナンデス氏は、政府のギャンブル規制機関が「オフショア運営に関して大きなビジネス再構築の真っ只中にある」とし、PAGCORが2023年6月中旬までに改革に関するポリシーを最終化する期限を設けていると強調した。
「ライセンシーまたはサービスプロバイダーがPAGCORから与えられたライセンスや認証をサブライセンス化したり、他の人に使用を許可したりしていると判明した場合、差し止め命令と5万ドルの罰金の対象となる」と彼女は警告した。
